週刊 税務通信　目次

No.3031（2008.09.01号）

展望

欠損金の控除期間７年への延長も次回申告から影響
～特殊支配同族会社の基準所得金額ケース・スタディ
１頁
利益連動給与の減額は要注意
～業績悪化等による減額は損金不算入
１頁
公益認定のポイントや事業比率など実務上の問題等を網羅
～公益法人制度改革誌上検討会
１頁

税務の動向

業績悪化等による利益連動給与の減額、算定方法の定めによる確定額支給にならず損金不算入に
４頁
経産省　情報基盤強化税制のＦＡＱと連携ソフトウエア第１号を公表
５頁
経産省　海外子会社からの配当の益金不算入を提言
７頁
電子政府オンライン体験フェアでｅ－Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸも
４０頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００８年８月分（７．３１～８．２７現在公表分）〕
６頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
減価償却制度の改正、少人数で実務対応に追われる中小企業≪前編≫
８頁

連載

基準所得金額ケーススタディ'０８（１）
基準所得金額に係る調整繰越欠損金額の控除期間も７年に、注意要する過年度欠損金額の調整控除額の計算
２頁
平成２０年度税制改正シリーズ
所得税関係の改正について［４］
今井　慶一郎
２５頁
重要税務判決紹介　第１６回
４５頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルＮｏ．１０２　役員の分掌変更等の場合の退職給与
高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司　税理士　清水　謙一
５９頁
今週のＦＡＱ
租税公課と地方法人特別税、地方法人特別税と実効税率、今後も必要な旧別表２
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】経営承継円滑化法と納税猶予制度の要件が異なる点に注意
６８頁
メダル獲得による報奨金の課税関係
６９頁

解説

公益法人制度改革誌上検討会　＜下＞
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
税理士　苅米　裕　税理士　清水　謙一　税理士　樋之口　毅
１０頁

重要資料

「産業競争力のための情報基盤強化税制」のＦＡＱ（経済産業省商務情報政策局・２０年７月）
５３頁