週刊 税務通信　目次

No.3375（2015.09.07号）

展望

外国親会社から日本子会社への電気通信利用役務の提供も課税対象
１頁
老人ホームに入所した「基本チェックリスト該当者」も小規模宅地特例の対象に
１頁
各府省庁の来年度税制改正要望がまとまる
１頁

税務の動向

電気通信利用役務提供は親子間も対象
国内子会社に提供されるシステム等も該当
２頁
小規模宅地特例　老人ホームの要介護認定緩和で基本チェックリスト該当者も
３頁
平成２８年度税制改正へ各府省庁の要望
４頁
国会で修正された改正番号法等が成立
７頁
国外居住親族　扶養控除等申告書の受取など法人側の対応を整理
８頁
国税庁　平成２８年度の機構・予算要求
１０頁
政府税調　「若者」をテーマに議論
９頁
関信局　平成２６年度租税滞納状況を公表
４８頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２７年８月分（７.３０～９.２現在公表分）〕
１３頁
月刊 セミナーだより
６０頁

連載

２６年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（国際課税編）
＜４＞内国法人の外国税額控除
山林　茂生
２９頁
平成２７年度税制改正シリーズ　法人税関係（２）
～受取配当等の益金不算入等～
久下　純也
３８頁
平成２７年度税制改正シリーズ　国税通則法等関係（３）
～電子申告手続の見直し、納税環境整備～
根本　篤男
４９頁
タックスフントウ
第３６回　二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例適用（相続税）
芝のダイモン軍団
５８頁

ショウウィンドウ

所得拡大税制と比較平均給与等の計算
６１頁
賃貸用不動産の売却と消費税のみなし仕入率
６１頁

解説

重要判決解説　同族会社等の行為又は計算の否認規定（法１３２）の適用の可否に関する判例の概要
～各法人税更正処分取消等、通知処分取消請求事件（東京高判平成２７年３月２５日）～
秋元　秀仁
１１頁