週刊 税務通信　目次

No.3081（2009.09.07号）

展望

読者限定・本誌オリジナル「相続税納税猶予額計算ツール」提供開始～制度利用の検討に不可欠なシミュレーションに最適
１頁
衆議院選挙で民主党が過半数獲得し第一党に・政策決定とともに注目される税制改正プロセス
１頁
ＴＯＢを利用した株式譲渡損による節税策を問題視・みなし配当の益金不算入制限を提言
１頁

税務の動向

「相続税納税猶予額計算ツール」を提供
本誌オリジナル　非上場株式等の相続税の納税猶予税額計算ツール
経営承継相続人と他の相続人の相続税額を算定
２頁
民主党「税制改正過程抜本改革」で政府に新たな税制調査会
４頁
各省庁が平成２２年度税制改正へ向け要望とりまとめ
６頁
自己株買い予定された株式のみなし配当に係る益金不算入制度の行方
１０頁
東京地裁　遊園施設の優待入場券交付を交際費とした処分認める判決
１１頁
国税庁　平成２２年度に国際課税分析官・国税争訟分析官の新設を要望
１３頁
厚労省　確定拠出改正政令で限度額引上げ
１４頁
ｅ－Ｔａｘのダイレクト納付が今月１日からスタート
１２頁
国税庁　本年度２回目のネット公売
４４頁
関信局　平成２０年度租税収納・滞納状況を公表
６８頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００９年８月分　（７．３０～９．２現在公表分）〕
１５頁

連載

事業再生・再編税務の実務処理ケース・スタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて
テーマ３ 　法的整理における債権者の税務
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美／税理士 小松 誠志
１６頁
公益法人の会計・監査・税務
（７）　会計編　引当金の会計処理
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
３８頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
租税特別措置法（法人税関係）の改正について　２
松尾　公二
４８頁
今週のＦＡＱ
税制改正要望の行方、改正法の改正、地方法人特別税の申告書の記載のしかた
６６頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】平成２１年分の上場株式等に係る譲渡損失と配当所得の損益通算
６７頁
ＰＥなければ課税なし
６９頁
罰金と課徴金
６９頁