週刊 税務通信　目次

No.3326（2014.09.08号）

展望

生産性向上設備と圧縮記帳、補助金予定額控除後の金額で最低取得価額を判定
１頁
設置届のない有料老人ホームは小規模宅地特例の適用対象外
１頁
平成２７年度税制改正へ向け各省庁が改正要望
１頁

税務の動向

生産性向上設備の圧縮記帳の留意点
２頁
小規模宅地特例　設置届のない有料老人ホームは適用対象外
３頁
平成２７年度税制改正へ各府省庁要望
４頁
接待飲食費の５０％損金算入“屋形船”は
８頁
２７年１月から相続時精算課税贈与は孫も対象、贈与の日に注意
９頁
東京地裁　事前確定届出給与と“信義則”の適用巡る事件で判断
１０頁
国税庁　平成２７年度予算・機構要求
１２頁
与党税協　消費税の軽減税率で６２団体からヒアリング終了
７頁
国税庁　第２回インターネット公売
１１頁

特集

川上尚貴　関東信越国税局長インタビュー
来年１月からの相続税課税ベース拡大へ的確に対応
１３頁

連載

税理士のための一般財産評価入門
（２）貸家
税理士　武田　秀和
１５頁
租税特別措置法（法人税関係）の改正について〈３〉
～特別償却制度、準備金制度の改正～
針原　亮
３１頁
税務相談　法人税
清算結了した法人の帳簿書類の保存期間と保管料の損益算入時期
税理士　成松　洋一
５４頁
今週のＦＡＱ
適用期限を迎える特例と２７年度改正
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】　税率引上げ後における簡易課税制度の控除対象仕入税額の計算
６０頁
“まとめ買い”と少額減価償却資産の損金算入
６１頁
医療法人の「持分」と「基金」の相続税評価
６１頁

解説

平成２６年度税制改正に伴う　所得税基本通達の改正について
森谷　義光
１９頁