週刊 税務通信　目次

No.3032（2008.09.08号）

展望

リースに係る税実務の重要項目等を追加
～国税庁・ＨＰ上の質疑応答事例最新版を公表
１頁
納税猶予適用後の業績悪化等での免除明確化
～非上場株の納税猶予で経産省が改めて改正要望
１頁
会計上の時価評価損を巡り波紋
～ポイントは売上原価と製造原価の差異
１頁

税務の動向

リース取引の消費税で質疑応答事例
国税庁　質疑応答事例を更新、中途解約等に伴う残存リース料の取扱い等の事例を追加
２頁
源泉所得税関係の質疑応答事例も新規に１１事例、退職所得と認められる新株予約権による役員退職金制度等
４頁
経産省・中企庁の平成２１年度税制改正要望　事業承継税制で猶予税額免除の具体化
６頁
金融庁は１００万円までの配当非課税、国交省は住宅ローン減税の延長等を要望
７頁
国税庁　本年度２回目のネット公売の概要
３頁
平成２１年１月からの健康保険と申告不要制度
１３頁
金融庁　ＰＥから除かれる独立代理人の範囲を明確化
４２頁
＜審査事例＞　給与等の受給者の確定申告により源泉徴収義務は消滅しないとした事例
１０頁

連載

平成２０年度税制改正シリーズ
所得税関係の改正について［最終回］
今井　慶一郎
１４頁
今週のＦＡＱ
会計基準と企業会計原則、総務省の別表２新旧対応関係表、定額減税と定率減税
４３頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
２６　「金融商品に関する会計基準（改正企業会計基準第１０号）」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（第１９号）」について
企業会計基準委員会　専門研究員　二宮　正裕
３５頁

ショウウィンドウ

低価法と売上原価・製造原価の関係
４４頁
株券電子化と印紙税
４５頁
豪雨で被災した資産と雑損控除
４５頁

重要資料

判決速報（２０年４月～６月分）
１１頁