週刊 税務通信　目次

No.3522（2018.09.10号）

展望

事業承継税制　高返戻率の保険加入で資産保有型会社への回避は不可
１頁
31年度改正要望　国土強靱化税制の創設を要望
１頁
特別座談会　新収益認識の実務
１頁

税務の動向

事業承継税制　節税保険等は資産保有型会社の判定の特定資産等に該当
２頁
各省庁の31年度税制改正要望まとまる
４頁
仮想通貨の所得税確定申告が簡便化へ
７頁
国税庁　外国子会社合算税制Q&A改訂
８頁
最高裁　ハズレ馬券訴訟で納税者の上告棄却
９頁
柏崎法人会・柏崎署　小学生が税務職員を体験
９頁
国税庁　31年度の定員・予算概算要求を公表
23頁

特集

税務通信×経営財務 特別座談会
新収益認識の実務
－会計・法人税・消費税－
第１回　総論
佐々木浩／小賀坂敦／成松洋一
和氣光／合間篤史／鈴木美貴子
11頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第23回　平成30年度税制改正後の小規模宅地特例の実務
大阪勉強会グループ
24頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
57　収益認識会計基準と税務の取扱い(１)
伊原健人
32頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルNo.133　小規模宅地特例の選択誤りのケース
税理士法人　髙野総合会計事務所
40頁
今週のFAQ
中小事業主掛金納付制度　等
46頁

ショウウィンドウ

課税売上がない課税期間の仕入税額控除
47頁
贈与税の申告内容の開示請求
47頁

解説

税トレ（軽減税率制度(６)）
43頁