週刊 税務通信 目次

No.3228(2012.09.10号)

展望

リース取引に係る「規定損害金」も貸し手の貸倒引当金の対象・未収分はリース取引に係る金銭債権ではないものの未経過リース料と同視
1頁
国税庁が「特定役員退職手当等Q&A」を公表 勤続期間や源泉徴収税額の具体的計算例を示す
1頁
消費税率8%引上げ時から大規模法人が設立した新設法人は事業者免税点制度を不適用
1頁

税務の動向

改正後もリース取引に係る規定損害金は貸倒引当金の対象に
未経過リース料と同額でなくとも繰入れ可
2頁
国税庁「特定役員退職手当等Q&A」を公表
3頁
大規模法人が26.4.1以後に設立した法人は事業者免税点適用なし
4頁
大阪高裁 持株会から代物弁済により取得した自社株で「みなし配当」
6頁
太陽光発電設備から生じる売電収入は課税売上げ
7頁
多国籍企業促進法の認定法人に5年間20%所得控除
8頁
課税売上割合に準ずる割合Q&A(4)取引件数割合
9頁
国税庁 インターネット公売の概要を公表
5頁
国税庁 組合の配当計算に係る所基通を改正
10頁
改正消費税法経過措置 (8)対価の額の変更
11頁
国税庁 記帳説明会を開催
13頁
9月14日からe-Tax利用可能手続を一部停止
47頁
オリンピックメダリストの報奨金
50頁

連載

経理マン・営業マンが知っておきたい 交際費実務の勘どころ(8)
情報提供料等と交際費等
12頁
欠損金の利用制限に対応した清算中の法人の申告実務(5)(最終回)
貸倒引当金廃止後の金銭債権に対する税務上の対応(貸倒損失と評価損)
Ginza会計事務所 税理士 植木 康彦
14頁
平成23年12月・平成24年度税制改正シリーズ 所得税関係の改正について 〈上〉
市田 圭佑
25頁
税務相談 資産税
外国籍を取得した者で日本の戸籍が抹消されていない者の相続税の納税義務の範囲と債務控除
税理士 小林 栢弘
48頁
今週のFAQ
特定役員等勤続年数、復興特区法の指定件数、マイカー通勤の非課税限度額、訂正
51頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】更正の請求期間と除斥期間
52頁
動画投稿サイトからの報酬
53頁

重要資料

判決速報(23年10月~12月分)
46頁