週刊 税務通信　目次

No.3130（2010.09.13号）

展望

グループ法人税制　調査での寄附金認定でも受贈益は益金不算入　更正の請求なくとも減額更正へ
１頁
１０月１日以後株式の購入により連結加入する場合は「引渡し日」に・経過的取扱いに注意
１頁
措置法４０条１項後段の規定の適用で注目判決・寄附財産の換価処分で事業供用要件を満たさずと判断
１頁

税務の動向

認定寄附で受贈益は減額更正
受贈益の益金不算入制度は調査等の認定寄附に対する受贈益も対象
更正の請求なくても益金不算入が適用に
２頁
連結納税の加入時点は１０月１日から株式の引渡し時点に・経過的取扱いに注意
３頁
東京高裁　公益法人に対するみなし譲渡所得の非課税特例で判決
５頁
清算所得廃止で清算人・同族会社オーナーに第二次納税義務生じることも
７頁
法人税法改正で地方税６号様式等改正
９頁
政府税調　国際課税小委が初会合
６頁
日税連　国税庁との懇談会で税理士法改正を要望
８頁
国税庁　第２回ネット公売を実施
１７頁
Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ新番組で海外調査
１９頁
医師等に対する心付け
７５頁

連載

事例でわかる税務処理と別表の記載
完全支配関係法人間の資本等取引と純資産の部（上）
税理士　諸星　健司
１０頁
事例でわかる連結納税の有利不利選択（１）
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　村山　昌義
２０頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
所得税関係の改正について 最終回
上ノ堀　徹
２７頁
今週のＦＡＱ
適用額明細書の添付、定期金の権利評価
７６頁

ショウウィンドウ

株式の引渡しのあった日
７７頁
受取配当等の益金不算入と簡便法の基準年度
７７頁