週刊税務通信　目次

消費税率の引上げの経過措置のポイント第２弾「資産の貸付けに関する経過措置」前回引上げ時と異なる所有権移転外リースなどの留意点

１頁

政府　パブコメを経て消費税転嫁対策法ガイドラインを公表

１頁

本誌オリジナルＱ＆Ａ～平成２５年度の耐用年数省令改正で廃棄物処理業のブルドーザー８年

１頁

政府「消費税転嫁対策ガイドライン」を公表、パブコメ受け税抜き価格の表示例に「○○○円（税別）」等を誤認防止に追加

９頁

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（３２）　ブルドーザー等の自走式作業用機械設備の耐用年数の見直しの留意点

１１頁

東京高裁　宗教法人のホテル事業損益の帰属で納税者主張を棄却

１２頁

国税庁　国外財産調書合計表の記載要領を公表

１０頁

税務通信ＲＥＰＯＲＴ
「生産等設備投資促進税制」取得と事業供用の関係を整理
～特例的な取扱いは生産等“設備”単位で適用～

１３頁

特集　消費税率の引上げに関する経過措置のポイント総チェック
第２回　資産の貸付けに関する経過措置

２頁

タックスフントウ
第８回　旅費交通費の源泉所得税課税（所得税・消費税）
芝のダイモン軍団

５８頁

今週のＦＡＱ
最近掲載されていた役員給与を巡る裁判例、事業再生ファンドの告示指定、訂正

６０頁

所得拡大促進税制の当年度適用の影響

６１頁

固定資産税評価と資産評定による評価減

６１頁

平成２５年度税制改正シリーズ
相続税関係の改正について
～基礎控除の引下げや税率構造の見直し等の本法関係の改正、小規模宅地特例、精算課税の拡充、事業承継税制の改正、教育資金一括贈与の特例　等
小泉　潤二

１５頁

週刊 税務通信 目次