週刊 税務通信　目次

No.3818（2024.09.16号）

展望

定額減税　予定期間で異なる海外赴任者の年調減税事務等の対応方法
1頁
外形標準課税　100％子法人に係る払込資本の減少取引と配当加算の適用関係
1頁
OI促進税制　別表四の記載ミスに注意
1頁
総則6項の適用巡る事件で国が上告を断念
1頁

税務の動向

定額減税　海外赴任の予定期間で異なる年調減税事務等の対応
2頁
外形標準課税　100％子法人の払込資本の減少取引と配当加算の適用関係
4頁
オープンイノベーション促進税制　別表四の記載ミスに注意
6頁
事業者免税点制度　特定新規設立法人の金額基準要件は国内事業者も対象
8頁
非上場株式評価の総則6項の適用を巡る事件で国側が上告を断念
7頁
デジタル庁　デジタルインボイスの最新動向セミナーを開催
9頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」（64） 
ATMの相互利用手数料の用途区分
安田雄飛
11頁
今週のFAQ・訂正
34頁

ショウウィンドウ

保険料控除申告書と続柄欄
35頁
企業版ふるさと納税と法人住民税
35頁

解説

「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について【１】
（令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同）
最上悠也・黒川大輔
14頁
税務相談　消費税
個人事業者が課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間とは
和氣光
31頁

その他

税務通信アーカイブス（令和6年7・8月）
37頁
税務研究会 出版局情報室
36頁