週刊税務通信　目次

寄附金に該当する完全支配関係法人間の経済的利益の供与　外形標準課税の付加価値額の計算には影響せず

１頁

寄附金に該当する完全支配関係法人間の経済的利益の供与　外形標準課税の付加価値額の計算には影響せず

１頁

好評「減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ」第１６弾～グループ法人税制関連も含め３問に回答

１頁

グループ法人税制と外形標準課税の計算出向者給与が寄附金該当の場合の報酬給与額無利息貸付の両建て処理で利息計上でも支払利子には含まれず

２頁

連結法人税の個別帰属額受払いの一部改正と寄附金課税の留意点

４頁

平成２３年分扶養控除申告書に住民税用の年少扶養親族記載欄を追加

６頁

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１６）、建設車両・自家用設備等の取扱い

８頁

親会社が清算子会社資産を買い取った場合の税務処理

９頁

国税局長会議で川北国税庁長官が訓示

５頁

道盛大志郎関東信越国税局長インタビュー
納税者利便向上に向け「内部事務一元化」に取組む

１１頁

事例でわかる税務処理と別表の記載
完全支配関係法人間の資本等取引と純資産の部　下
税理士　諸星　健司

３９頁

小規模宅地等の特例改正の実務的影響　１
税理士法人高野総合会計事務所　税理士　清水　謙一／税理士　藤澤　美穂

６３頁

公益法人の会計･監査･税務
（１６）会計編　決算スケジュール
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香

６９頁

今週のＦＡＱ
公益法人の訴訟のその後、イスラム金融、たばこ税の手持品課税、訂正

７６頁

個人事業者と太陽光発電設備

７７頁

給付金等の収益計上時期

７７頁

事例からみるグループ法人税制の税務処理
会計と税務の処理から申告書別表の具体的処理まで
税理士　成松　洋一

１３頁

週刊 税務通信 目次