週刊 税務通信　目次

No.3034（2008.09.22号）

展望

リース利用者からのナマの疑問に答えて大好評～実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（２）
１頁
適用３年目で益々複雑化するポイントを解説～特殊支配同族会社・基準所得金額ケーススタディ
１頁
公益性認定のイロハから会計対応まで～税理士先生のための公益法人制度改革のポイント
１頁

税務の動向

東京地裁　タックスヘイブン税制の適用除外要件は事業年度ごととした更正処分を認める
５頁
人材投資促進税制　派遣社員等の教育訓練費含める場合は労務費の抽出に注意
７頁
環境省　環境税と排出量取引の効果を比較
８頁
内閣官房　電子証明書等特別控除の延長を要望
５５頁
経産省　後入先出法廃止の税負担増に税制措置要求
５８頁

特集

杉江潤関東信越国税局長就任インタビュー
適正公平な課税の実現へ向け事務処理の効率化進める
９頁

連載

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（２）
事業供用期間とリース期間にズレあれば償却費の計上時期にも波及
リース資産への資本的支出、教育訓練費の税額控除におけるリース等
２頁
基準所得金額ケーススタディ'０８（２）
適用３年目の留意点（２）
基準期間直前事業年度の調整繰越欠損金額の計算も変更
３頁
税理士先生のための公益法人制度改革のポイント
第１回　現行公益法人制度の概要
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
１１頁
平成２０年度税制改正シリーズ
登録免許税法の改正について
末永　貴之
１７頁
平成２０年度税制改正シリーズ
間接税関係の改正について（含む道路税）
鈴木　淳
４２頁
税務相談　資産税
長男名義のマンションの取得と相続税
税理士　藤田　良一
５６頁
今週のＦＡＱ
法人事業税が損金算入される理由、平成２１年度の税制改正
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】中小企業と特例制度等
６０頁
５年均等償却資産への資本的支出と耐用年数表の改正
６１頁
建物の時価と法基通９－１－１９
６１頁