週刊 税務通信　目次

No.3819（2024.09.23号）

展望

総則6項巡り国が敗訴した東京高裁判決の影響と今後の運用方針は？
1頁
税制適格ストックオプション　年間権利行使価額を判定する際の端数処理の注意点
1頁
勘定科目内訳明細書　新様式では取引先の登録番号又は法人番号の記載欄が新設
1頁

税務の動向

総則6項巡る東京高裁判決の影響と今後の運用方針（前編）
2頁
税制適格SO　年間権利行使価額の端数処理の注意点
5頁
勘定科目内訳明細書　登録番号や法人番号を記載する新様式を使用
7頁
全国国税局長会議で長官訓示
8頁
国税庁　インターネット公売でフェラーリ売却
8頁
経産省　イノベーションボックス税制WG第3回開催
8頁
東京局　GI東京島酒のイベント開催
9頁
ASBJ　新リース会計基準等を公表
9頁

連載

令和6年度税制改正シリーズ
国税通則法関係
28頁
税務相談　法人税
資産をファイナンス・リース取引により取得した場合の税務処理
成松洋一
31頁
今週のFAQ
上告等の期限、デジタルインボイスの動向、外国人旅行者向け免税制度の見直し
36頁

ショウウィンドウ

PF課税と国内事業者
37頁
外形標準課税と外国法人
37頁

解説

「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について【２】
（令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同）
最上悠也・黒川大輔
11頁