週刊 税務通信 目次

No.3475(2017.09.25号)

展望

SO制度導入企業でも今後の就任役員は要件を満たさないと損金不算入
1頁
個人株主も存在する中での現物分配でも適格現物分配に当たる場合も
1頁
地積規模の大きな宅地の評価 容積率の判定基準は指定容積率
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税務の動向

役員給与の損金不算入 株式報酬制度導入済み企業の29年度改正の留意点
2頁
個人株主がいる状況下で税務メリットが大きい“適格”現物分配に該当するケースとは
5頁
広大地評価Q&A②容積率の判定方法
6頁
住宅用地の固定資産税軽減特例 建替え中の土地の適用の総務大臣通知を一部改正
8頁
国税庁文書回答 競争力強化法の事業再編に係る評価損は旧産活法と同様に損金算入
10頁
戸籍にマイナンバー導入を法制審に諮問
31頁

特集

刀禰俊哉 関東信越国税局長インタビュー
基本に立ち戻り適正公平な税務行政に取り組む
12頁

連載

大改正の広大地評価 実務への影響と留意点
~事例でわかる現行制度と新制度による評価の違い~
税理士 渡邉正則
14頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第18回 「分かるかな?」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
29頁
今週のFAQ
マイナポータルの本格運用、医療費通知の未反映分、広大地補正率の見直し
69頁

ショウウィンドウ

製造中止の部品の代替品と資本的支出
70頁
法人設立届出書と添付書類の簡素化
70頁

解説

平成29年度税制改正シリーズ
消費税関係
~仮想通貨の譲渡、災害特例等~
中曽善文
32頁
法人税関係(措置法)③
~所得拡大促進税制等~
久下純也
47頁
国際課税関係④
~非永住者の課税所得の範囲等~
髙橋岳央
60頁
税トレ(定期同額給与、マイナポータル)
67頁