週刊 税務通信　目次

No.3230（2012.09.24号）

展望

消費税９５％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ（１１）・株式の購入に係る諸費用の用途区分・合併や業務提携等「保有」目的の取得の場合「共通」対応も
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税務調査手続で国税通則法関係通達を制定・事務運営指針や一般・税理士向けにＦＡＱも
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国税庁　２３年１２月・２４年度改正に対応した法人税関係通達を公表
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税務の動向

消費税９５％ルール適用制限への実務対応Ｑ＆Ａ　第１１回
株式取得費用の用途区分の考え方～保有目的で株式を取得した場合は共通対応も
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国税庁　通則法改正で質問検査権・留置き・事前通知等の取扱い整備
５頁
国税庁　２３年１２月改正及び２４年度改正に係る法人税関係通達を公表
７頁
グリーン投資減税の即時償却制度、取得・供用年度が異なる場合の留意点
９頁
東京地裁　パナマ法人への用船料支払いで源泉徴収義務ありと判断
１０頁
全国国税局長会議で安住財務大臣が挨拶
４頁
中小企業庁　２５年度概算要求等
６頁
注目される相続税抜本改革の議論の行方
１１頁
東京地方税理士会　第３回シンポジウム開催
２４頁

連載

公益法人の会計・監査・税務
（３４）会計編１６　「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問（ＦＡＱ）」の追加更新内容について
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
４６頁
今週のＦＡＱ
子育て家庭優待カードの取扱い、改正消費税法施行令の公布、経過措置の対象となる契約の範囲
５２頁

ショウウィンドウ

取引先の破産と貸倒損失
５３頁
災害用備蓄品の購入費用
５３頁

重要資料

税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）
３３頁
税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）
４４頁

重要法令・通達欄

国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）（平成２４年９月１２日）
１２頁
調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）（平成２４年９月１２日）
２５頁