週刊 税務通信 目次

No.3035(2008.09.29号)

展望

ソフトウェア制作に対する工事進行基準適用の税務・会計上の問題点を探る
~税務通信巻頭レポート
1頁
事業承継に係る非上場株の特例評価法は年末公表
~中企庁・長谷川新長官が記者懇談会で表明
1頁
国際会計基準との統合目指し23項目を見直し
~ASBJ・2010年までの会計基準見直し計画表
1頁

税務の動向

長谷川中小企業庁長官 民法遺留分特例の株式評価方法は年末公表へ
5頁
国税庁 平成19年分民間給与の実態~平均給与は10年ぶりに増加
6頁
ASBJ 会計基準の見直し計画を公表
9頁
特別償却の付表様式20年度版を公表
11頁
地方法人2税の中間申告等の留意点
13頁
大阪高裁 打切り支給の明記がない一時金の退職所得該当性を認める
15頁
経産省 私的研究会の中間報告書を公表
16頁
全法連 法人税率引下げと事業承継税制の確立が最重要課題
14頁
税務大学校11月に一般向け公開講座
7頁
政管健保は10月1日「協会けんぽ」に移行
20頁
井阪国税庁審議官インタビュー
事前確認制度の適切な運用で予測可能性向上へ
17頁

連載

税務通信巻頭REPORT
工事進行基準の適用でソフトウェア業にインパクト(1)
21年度から全面適用される工事契約会計基準と複合的な取引・分割検収の取扱い
2頁
平成20年度税制改正シリーズ
国際課税関係の改正について<上>
山田 尚功
21頁
平成20年度税制改正シリーズ
日本・パキスタン租税条約の改正
宮木 優治
36頁
重要税務判決紹介 第17回
61頁
税務相談 法人税
帳簿価額が取得価額の5%相当額になった資産の5年均等償却費の原価性等
税理士 成松 洋一
72頁
今週のFAQ
未成立の法案と特例、不服申立て制度の見直し、地方法人特別税の申告書
76頁

ショウウィンドウ

米金融不安と貸倒引当金
77頁
サブプライム関連商品に係る会計上の損失額
77頁