週刊 税務通信　目次

No.3133（2010.10.04号）

展望

２２年度法人税改正に係る質疑応答事例第２弾近く公表へ・持合株がある場合の寄附金・受贈益と簿価修正のほか期限切れ欠損金の取扱い等が明らかに
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本年末で「みなし取得費特例」が廃止・上場株式等の取得価額が不明の場合は概算取得費で申告も
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民間平均給与は４０６万円　過去最大の下げ幅に～国税庁「２１年分民間給与実態調」結果公表
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税務の動向

法人税質疑応答事例の第２弾近日公表
譲渡損益調整資産の課税繰延べ制度等の適用がスタート
株式持合い、完全支配関係の系統図　等々
２頁
みなし取得費の特例が２２年１２月３１日の期限到来で廃止
３頁
国税庁「平成２１年分民間給与の実態」平均給与は過去最大の下げ幅
４頁
東京地裁　粉飾決算による棚卸商品過大計上損の更正処分を支持
５頁
国民年金保険料等の滞納に国税が強制徴収
７頁
中企庁　非上場株相続税納税猶予の特別子会社要件見直しを要望
８頁
民主党税制改正ＰＴの検討課題が判明
６７頁
全法連　平成２３年度税制改正へ提言
３７頁
財務会計基準機構「単体財務諸表に関する検討会議」を設置
２９頁
ＯＥＣＤ　税務長官会議が開催
６０頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年９月分（９．２～９．３０現在公表分）〕
５９頁

連載

２２年度税制改正に対応した
基礎からわかる解散・清算・残余財産の確定に係るＱ＆Ａ（２）
編集部
９頁
事例でわかる連結納税の有利不利選択（２）
連結納税における繰越欠損金の利用
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　西口 　毅
３０頁
会計基準適用会社の経理担当者のための税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編　第９回「未払事業税」
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
４１頁
税務相談　資産税
相続税についての後発的事由による更正の請求
税理士　藤田　良一
６１頁
今週のＦＡＱ
税制改正大綱、特定居住用財産の買換え特例、先行取得土地等の特例
６８頁

ショウウィンドウ

寄附修正と株式の帳簿価額
６９頁
先物取引の差金等決済
６９頁

解説

平成２２年度税制改正シリーズ
間接税関係の改正について
元塚　浩司
１１頁