週刊 税務通信　目次

No.3330（2014.10.06号）

展望

会社法改正で波紋、監査役の監査範囲限定「登記」で登録免許税負担の懸念
１頁
政府税調　所得税全体の見直しへ議論スタート
１頁
国税庁　年金受給権の評価で取扱いを変更
１頁

税務の動向

監査役の監査範囲を会計に限定している会社は登記が必要に
会社法改正で波紋、役員変更とは別に登記事項変更で登録免許税負担も
２頁
政府税調　所得税制全体の見直しを開始
３頁
国税庁　年金受給権評価の取扱いを変更
４頁
ベンチャー投資促進税制　別表五（一）記載例
５頁
厚労省「持分なし医療法人」移行の手引書
６頁
消費税４％適用分が貸倒回収のみの場合の簡易課税付表の留意点
７頁
大阪地裁　代償債務不履行による遺産分割協議解除の更正請求認めず
８頁
審判所　２６年１～３月分の裁決事例公表
１１頁
審査事例　ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例
１１頁
消費税率１０％対応の改正消令が公布
９頁
国税庁 全国調査査察部長会議を開催
１０頁
マイナンバーのコールセンター開設
２２頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２６年９月分（８.２８～１０.１現在公表分）〕
５９頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２６年９月分（８.２８～１０.１現在公表分）〕
５９頁

連載

相続税の取得費加算の特例改正と制度のポイント〈上〉
～平成２７年１月１日以後も留意すべき現行制度の実務のポイントと取得費加算特例ケーススタディ～
税理士　渡邉　正則
１２頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
４８　所得拡大促進税制
公認会計士・税理士　伊原　健人
２３頁
国際課税関係の改正について〈下〉
山中　康平
３６頁
税務相談　資産税
相続税の延納と債務控除 
税理士　藤田　良一
５６頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】小規模宅地特例（１）「特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の完全併用」
６０頁
飲食等に要する費用の自社負担と５,０００円基準
６１頁