週刊 税務通信　目次

No.3232（2012.10.08号）

展望

源泉徴収された復興特別所得税・損金算入の場合には所得税本税と区分することなく処理が可能
１頁
通則法通達で事前通知の例外となるケース示す・運用上調査税目や目的等は臨場後速やかに説明
１頁
年に複数回支給する事前確定届出給与・中途で退任しても臨時改定事由に当たらず届出は不要
１頁

税務の動向

復興特別所得税は損金算入方式も選択可能
損金算入方式の場合は所得税との按分計算は必要なし
２頁
国税通則法“調査手続通達”で事前通知しない例外事由の具体例示す
３頁
中途退任で一部支給しなかった場合の事前確定届出給与
４頁
国税庁　年末調整関係の各種様式を整備
６頁
審判所　２４年１～３月分２７事例を公表
７頁
国税庁　全国国税局調査査察部長会議を開催、急増する連結法人調査の重要性を確認
９頁
総務省　地方法人課税のあり方で検討会設置
５頁
国税庁　買換え特例等２４年度改正対応で譲渡通達
８頁
平成２５年度税制改正要望
１０頁
厚労省・金融庁・農水省・文科省・復興庁
図解で分かる改正消費税法の経過措置（１１）
１６頁

特集

所得税基本通達３６・３７共－２０（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等）の一部改正について
１１頁

連載

平成２３年１２月・平成２４年度税制改正シリーズ
間接税関係の改正について
吉場　英雄
１８頁
税務相談　資産税
賃借している建物に施した附属設備の未償却残高と相続財産
税理士 小林 栢弘
４１頁
今週のＦＡＱ
取引相場のない株式等の評価、平成２５年度税制改正要望、グリーン投資減税の認定手続き
４４頁

ショウウィンドウ

特別償却適用資産と２００％定率法の経過措置
４５頁
購入価額が新規募集価額を上回ったゴルフ会員権
４５頁