週刊 税務通信　目次

No.3428（2016.10.10号）

展望

償却資産に対する東京都の調査　未申告者の捕捉調査は２７年度で７万件
１頁
国税庁　被相続人のマイナンバーの取扱いを変更・申告書への記載不要に
１頁
運用見直しの適用から１年　個別指導で表敬された法人も登場
１頁
国別報告事項の自主的提供に国税庁も対応へ
１頁

税務の動向

未申告への捕捉調査は東京都で７万件
償却資産調査の東京都の取組状況
２頁
国税庁　相続税申告書の被相続人に係るマイナンバーの取扱いを変更
５頁
優良申告法人の表敬制度　運用見直しの適用から１年
６頁
ＯＥＣＤの指針に併せる形で国税庁が国別報告事項の自主的提供の措置
８頁
政府税調　ＣＦＣ税制の見直しで議論
１０頁
関信局文書回答　分筆された庭先部分にも小規模宅地特例は適用可
１２頁
東京局　２７事務年度の法人税等申告事績
７頁
関信局　２７事務年度の法人税等申告事績
１１頁
税大和光校舎の租税史料室で特別展示
２８頁

連載

（新）実例から学ぶ税務の核心
第１回　ＤＥＳ課税リスク説明義務違反事件
大阪勉強会グループ
３２頁
平成２８年度税制改正シリーズ
法人税関係（措置法）（４）
～中小企業者等の少額減価償却資産特例等～
久下純也
３９頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第２９回　加算税制度の見直しと更正予知
弁護士・税理士　西村善嗣
１８頁
今週のＦＡＱ
譲渡制限付株式報酬制度の導入状況　等
６１頁

ショウウィンドウ

不動産貸付けと５棟１０室基準
６２頁
外国人留学生とマイナンバー
６２頁

解説

役員のインセンティブ報酬等に関する法務・税務の最新動向
弁護士・税理士　酒井真
弁護士　山川佳子
１３頁
税トレ（株式評価方法、スキャナ保存等）
５９頁