週刊 税務通信　目次

No.3478（2017.10.16号）

展望

条約相手先である新興国等の現地法令で課税された場合の処理方法は？
１頁
試験研究費　サービス研究の人件費の専ら要件も中企庁からの照会の通知の適用可
１頁
業績連動報酬　導入企業からみる業績連動給与の損金算入要件を満たした有報の開示方法
１頁

税務の動向

条約で免除されるべき所得が課税された場合の邦人企業の対応
２頁
〈詳報〉地積規模の大きな宅地の改正評基通
４頁
厚労省 セルフメディケーション税制Q&A更新
７頁
サービス研究の人件費の専ら要件の考え方
８頁
審査事例　取引先から元代表者に支払われた金員は請求人の収益に帰属しないとした事例
１０頁
税務通信 REPORT　業績連動給与の開示要件「客観的な算定方法の内容」の範囲等
１２頁
日税連　公開研究討論会開催
３頁
国税庁新任幹部の略歴④（29年10月発令）
６頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第３回　平成29年度税制改正による影響
あいわ税理士法人
１７頁
これからの消費税実務の道しるべ
第21回　平成29年度税制改正③
（改正編③）税理士　金井恵美子
２３頁
28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」の解説（国際課税編）
［２］国別報告事項
勝野晃／飯田淳一／中島豊
５０頁
今週のＦＡＱ
６８頁

ショウウィンドウ

指定寄附金の包括指定と個別指定
６９頁
マイナンバーと交付申請書用封筒
６９頁

解説

平成29年度税制改正シリーズ
法人税関係（措置法）⑥　～震災措置等～
久下純也
２７頁
所得税関係③
～特定増改築等の住宅ローン控除等～
檜山耕佑
４０頁
税トレ（住宅用地の固定資産税、配偶者控除）
６５頁

重要資料

９月決算法人のための指定寄附金一覧（平成28年10月１日～29年９月30日）
６０頁