週刊 税務通信 目次

No.3184(2011.10.17号)

展望

政府税調「復興税制改正大綱」を公表 10年間の「復興特別所得税」、3年間の「復興特別法人税」を盛り込む
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審議中23年度税制改正法案を一部修正して復興等財源に・納税者権利憲章等は見送り
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前期末に雇用者がいない場合でも「雇用促進税制」が適用されることを本誌が確認
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税務の動向

政府税調 復興税制改正大綱を決定
平成23年度税制改正案の適用時期等を修正、納税者権利憲章の策定等は見送りに
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「雇用促進税制」前期末雇用者数ゼロの会社でも適用可能に
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小規模宅地 二世帯住宅で区分所有して「同居親族」となるケースも
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非居住者所有物件の入居者は支払い家賃から源泉徴収
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東京高裁「来料加工」取引めぐる事案で納税者敗訴
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国税庁 22事務年度の法人税申告事績等
10頁
震災特例に「新規立地促進税制」追加
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国税庁 被災地の法人申告数まとめ
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24年度税制改正要望(2)中小企業庁
54頁
国税庁 平成24年度の定員・機構と予算
67頁

連載

平成23年度税制改正シリーズ
所得税関係の改正について(1)
川上 文吾
11頁
公益法人の会計・監査・税務
(29)税務編11 公益法人における消費税その4
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
57頁
今週のFAQ
長期所有土地等の買換え期限、罰則の見直しの改正、役員給与の裁決事例、復興増税と法人実効税率
68頁

ショウウィンドウ

復興特別法人税の創設と法人実効税率
69頁
非居住者等に支払う居住用不動産の賃借料
69頁

重要資料

東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱
63頁