週刊 税務通信　目次

No.3380（2015.10.19号）

展望

国外転出時課税　適用申告がない場合でも見込事案に対し調査等の接触も
１頁
行政不服審査法　来年４月から施行予定
１頁
マイナンバーＱ＆Ａ　任意代理人による番号提供は委任状が必要
１頁
最高裁　債務免除益の源泉徴収義務ナシとした原審を破棄して審理を差戻し
１頁

税務の動向

申告のないケースに対し課税見込事案を選定
国外転出時課税　課税見込事案等の情報を基に調査されることも
２頁
改正不服審査法は来年４月から施行予定
５頁
マイナンバーＱ＆Ａ（１５）（本人確認編（２））
６頁
最高裁　債務免除益の源泉徴収義務巡る事件を差戻し
８頁
調察部長会議　税務ＣＧの判断基準見直し検討
９頁
地方拠点強化税制　内閣府がＱ＆Ａ等公表
１０頁
審査事例　相当の地代を支払っている借地権は、株式の純資産価額の計算上、資産の部に算入するとした事例
１２頁
日税連　公開研究討論会開催
４頁
国税庁　全国国税局徴収部長会議開催
９頁
政府税調　引き続き個人所得課税の議論
５０頁

特集

柴﨑澄哉　国税庁長官官房審議官インタビュー
法人番号の利活用の働きかけを積極的に取り組む
１３頁

連載

平成２７年度税制改正シリーズ　法人税関係（措置法）（２）
～地方拠点強化税制、雇用促進税制の特例～
針原　亮
１８頁
平成２７年度税制改正シリーズ　間接税関係
～電気通信利用役務提供、輸出物品販売場制度　等～
根本　浩之
３２頁
タックスフントウ
第３８回　海外出張費用（所得税・法人税）
芝のダイモン軍団
４６頁
税務相談　法人税
完全支配関係がある子会社同士が無対価合併をした場合の親会社の処理
税理士　成松　洋一
４８頁
今週のＦＡＱ
扶養控除等申告書とマイナンバー本人確認、特定資産の譲渡等・特定課税仕入れ、契約書の写しと印紙税
５２頁

ショウウィンドウ

小規模宅地特例の完全併用
５３頁
不動産使用料の支払調書とマイナンバーの収集
５３頁