週刊 税務通信　目次

No.3332（2014.10.20号）

展望

国税庁　美術品等の減価償却判定改正案でパブコメ、１００万円未満は償却可能に
１頁
補助金で複数資産を取得した場合の圧縮記帳
１頁
不動産取得税で需給事情による減点補正認める
１頁
太陽光発電　買い取り保留中は特例適用不可
１頁

税務の動向

国税庁　美術品等の減価償却の判定見直し案でパブコメ
１００万円未満の資産が今後は償却可能に
２頁
国庫補助金で複数の資産を取得した場合の圧縮記帳と税額控除
５頁
東京高裁　不動産取得税で納税者主張認める
７頁
太陽光発電設備　買い取り申込み保留中はグリーン投資減税の適用なし
９頁
接待飲食費の５０％損金算入“領収書”の余白記載もＯＫ
１０頁
国税庁　平成２５事務年度の法人税・源泉所得税等の申告事績
１１頁
非上場株式の納税猶予制度、２７年１月から債務控除方式が変更
１２頁
国税庁　２５事務年度の相互協議の状況
１４頁
与党税協　消費税軽減税率のヒアリング報告
４頁
国税庁　徴収部長会議を開催
１３頁
日税連　公開研究討論会を開催
１５頁

連載

相続税の取得費加算の特例改正と制度のポイント〈下〉
税理士　渡邉　正則
１６頁
平成２６年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について〈１〉
～所得税法本法関係の改正～
早坂　達也
２５頁
タックスフントウ
第２５回　役員に対する業務委託費
芝のダイモン軍団
５６頁
今週のＦＡＱ 中小企業投資促進税制の２６年度改正通達
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】小規模宅地特例（２）「貸付事業用宅地等を選択する場合の調整計算」
６８頁
小規模宅地特例と老人ホームの入所事由
６９頁

重要資料

９月決算法人のための指定寄附金一覧（平成２５年１０月１日～２６年９月３０日）
５８頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（平成２６年７・８月分）
６３頁
平成２６年分の基準年利率（２６年７～９月分）
６６頁