週刊 税務通信　目次

No.3577（2019.10.21号）

展望

未だ調査指摘事項のソフトウエアの取得価額にコンサル費は含めるのか？
１頁
賃貸物件の買取再販での個別対応方式の争いで納税者敗訴－東京地裁
１頁
課税部長会議　本事務年度からシェアリングエコノミー等対策を重点課題に位置付け
１頁

税務の動向

ソフトウエアの取得価額　導入検討費用は算入させるべきなのか
２頁
東京地裁　転売用建物の個別対応方式の区分対応巡り納税者側敗訴
３頁
税制適格スピンオフ　税制措置の整備後初事例・産競法も活用
７頁
国税庁　30事務年度法人税等申告事績公表
８頁
国税庁　全国国税局課税部長会議開催
10頁
空き家譲渡特例　証明書類を見直し
11頁
国税庁　台風19号の被害で災害関連情報
９頁
国税庁新任幹部の略歴⑤
９頁

特集

新人記者Ｔの全力疾走
29頁

連載

これからの相続
＜第２回＞配偶者居住権（税法的な理解）
関根稔
20頁
税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【３】譲渡所得税　移転補償金を対価補償金とするかどうかの選択
苅米裕
22頁
税務相談
消費税
建築条件付き土地の譲渡契約締結のためにする土地造成費の課税仕入区分
和氣光
25頁

ショウウィンドウ

利益積立金額のマイナスと資本配当
30頁
有料レジ袋と軽減税率
30頁

解説

譲渡制限付株式と退職所得の関係に関する近時の動向
酒井真
13頁
税トレ（軽減税率制度㊲）
27頁