週刊 税務通信　目次

No.3283（2013.10.21号）

展望

前倒しで法人関係の租税特別措置の改正方針を決定「民間投資活性化のための税制改正大綱」産業競争力強化法施行日からの適用も
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所得拡大促進税制の見直し、２６年４月１日以後終了事業年度から改正後要件を適用
１頁
産業競争力強化法案を国会提出、民間投資活性化税制は通常国会提出の措置法改正で実施
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税務の動向

法人税減税は平成２５年度で要件満たしても適用は２６年度、３月決算法人の適用時期の注意点
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所得拡大促進税制の緩和、２６年４月１日以後終了事業年度から新要件
８頁
政府　産業競争力強化法案を閣議決定・国会提出
１０頁
国税庁　平成２４年「相互協議の状況」
１２頁
最高裁　固定資産税評価巡る事件で差し戻し
１３頁
番号法　平成２６年１月に特定個人情報保護委員会を設置
６頁
国税庁　全国国税局徴収部長会議を開催
１１頁

特集

特集「民間投資活性化等のための税制改正大綱」のポイント
生産性向上設備投資促進税制、ベンチャー投資促進税制の創設などの１０月税制改正大綱の概要
２頁

連載

平成２５年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について〈１〉
～平成２５年度の所得税改正のポイント、所得税法本法関係の改正～
中村　正徳
１４頁
タックスフントウ
第１０回　青色事業専従者給与の未払い（所得税）
芝のダイモン軍団
３６頁
今週のＦＡＱ
最高裁判決研究会の「報告書」、過大役員退職給与を巡る裁判、訂正
４４頁

ショウウィンドウ

軽減税率の廃止とクロス取引
４５頁
役員給与と業績悪化改定事由
４５頁

重要資料

９月決算法人のための指定寄附金一覧（平成２４年１０月１日～２５年９月３０日）
３８頁