週刊 税務通信 目次

No.3234(2012.10.22号)

展望

復興特別法人税と附帯税の額・増額更正に伴う過少申告加算税の加重分に係る期限内申告税額や延滞税、利子税は特別税額がベース
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「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合」の取扱いの適用は限定的
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東京高裁 弁護士会役員が支出した懇親会費用の必要経費算入で納税者の主張の過半を認める判決
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税務の動向

復興特別法人税の附帯税に係る対応を確認
延滞税・利子税は復興税に係る額をもとに計算、端数切捨ても復興税だけで処理
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たまたま土地の譲渡があった場合の“準ずる割合”適用上の留意点
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東京高裁 弁護士会役員の会務費用で納税者一部勝訴、経費該当性の判断基準示す
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企業型確定拠出年金“マッチング拠出”は所得控除の対象に
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国税庁 平成23事務年度の法人申告事績
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国税庁 平成23事務年度の相互協議の状況
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全国課税部長会議で改正通則法対応を確認
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多国籍企業促進法省令でパブコメ、アジア拠点化推進税制の関係会社要件明らかに
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図解で分かる改正消費税法の経過措置 (13)請負工事等の経過措置の適用範囲
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日税連 仙台で第39回公開研究討論会
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特集

道盛大志郎東京国税局長インタビュー
特命調査チームで複雑化した組織再編に対応
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連載

平成23年12月・平成24年度税制改正シリーズ
国際課税関係の改正について〈1〉
馬渕 大樹
22頁
今週のFAQ
税率引上げ以外の消費税の改正、通達の“削除”と“廃止”
36頁

ショウウィンドウ

預託金が一部切捨てられたゴルフ会員権
37頁
弁護士費用の着手金と課税仕入れの時期
37頁

重要資料

9月決算(中間決算)法人のための指定寄附金一覧(平成23年10月1日~24年9月30日)
15頁

重要法令・通達欄

平成24年分の基準年利率(24年7~9月分)
35頁