週刊 税務通信　目次

No.3136（2010.10.25号）

展望

新タックスヘイブン対策税制は実質２３年４月１日以後開始事業年度からの適用に・２３年３月期は旧法適用
１頁
「残余財産がないことの説明書類」で続報・特別清算で実態Ｂ／Ｓが要求されるケースも
１頁
国税庁　１０月２０日より保険年金に係る納め過ぎ税額の還付手続きを開始
１頁

税務の動向

タックスヘイブン対策税制「適用時期」の留意点 人件費１０％相当額の控除は今期も適用可、資産性所得の合算課税などは来期から適用に
２頁
債務超過の説明書類　法的整理開始決定書写しなどが該当
４頁
国税庁　保険年金の所得税還付受付けを開始
５頁
最高裁「過納金還付請求権」を相続財産とした国側処分認める
７頁
経産省・内閣府等　雇用促進税制の創設など２３年度改正へ追加要望
８頁
保険年金の還付手続きで電話センター開設
６頁
人事異動（財務省・２２年１０月１９日発令）
９頁
日税連　第３８回公開研究討論会を開催
１３頁

連載

これからの１００％企業グループの実務対応（４）
会社法・会計・税務
新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田　達也
１４頁
小規模宅地等の特例改正の実務的影響　３
税理士法人 高野総合会計事務所　税理士　清水　謙一／税理士　藤澤　美穂
２０頁
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて
テーマⅤ　更生手続における債務者の税務（１）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美／税理士　小松　誠志
２８頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルＮｏ．１１５　事業所税資産割の課税標準の計算で非課税対象面積の控除を失念し長期間過大納付させた事例
税理士法人　高野総合会計事務所　公認会計士　高野　角司／税理士　加藤　良秋
４９頁
今週のＦＡＱ
未分割の場合の小規模宅地特例、お知らせ
５８頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】小規模宅地特例「貸付事業用宅地等」の一部が混同にあたるケース
５９頁
ＤＩＰ型会社更生
６０頁

重要資料

９月決算（中間決算）法人のための指定寄附金一覧 （平成２１年１０月１日～２２年９月３０日）
１０頁
類似業種平均株価表（２２年７・８月分）
５３頁
平成２２年分の基準年利率（２２年７～９月分）
５７頁