週刊 税務通信 目次

No.3381(2015.10.26号)

展望

食事券の月次支給 長期有効タイプも転売禁止等であれば給与課税されず
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工事進行基準 工期途中で長期大規模工事に該当した場合の法人税・消費税の対応を確認
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特別試験研究費ガイドライン 経産省前担当官によるポイント解説
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税務の動向

税務通信REPORT
経済的利益とならない食事券の範囲等を確認 転売禁止や用途制限等があれば長期間有効なタイプでも給与等に当たらず
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資材高騰等で長期大規模工事に該当した場合の法人税・消費税の対応
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マイナンバーQ&A(16)(本人確認編(3))
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雇用促進税制の特例 雇用計画の提出時期に特例措置
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法人番号サイトは10月26日から検索可能
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27年度納税表彰式高橋英樹さんが初表彰
5頁
国税庁26年分国外財産調書の提出状況公表
20頁
東京局27年酒類鑑評会を初公開
58頁

特集

貝塚正彰国税庁長官官房審議官インタビュー
国際的な議論を執行の現場に有機的に結び付ける
10頁

連載

マイナンバー制度導入の実務ポイント
第1回 準備方法
税理士 袖山 喜久造
31頁
平成27年度税制改正シリーズ 法人税関係(措置法)(3)
~商業等活性化税制、所得拡大促進税制~
針原 亮
35頁
平成27年度税制改正シリーズ 国際課税関係
~外国子会社配当益金不算、外国子会社合算税制等~
小島 愛大
42頁
税務行政あれこれ~税務通達等の見方~
第7回 その他法令解釈に関する情報(総論)
弁護士・税理士 西村 善嗣
54頁
今週のFAQ
法人税申告書の様式、東京都の法人事業税等の申告書 等
59頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】マイナンバーの本人確認と確認を行う者
60頁
平成28年以後の公社債等と株式等の課税関係
60頁

解説

「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」改訂のポイント
経済産業省前産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課課長補佐 栗田宗樹
15頁

重要資料

9月決算法人のための指定寄附金一覧(平成26年10月1日~27年9月30日)
55頁