週刊 税務通信　目次

No.3087（2009.10.26号）

展望

本誌オリジナルＱ＆Ａ第１０弾～固定資産の耐用年数に基づく繰延資産の償却期間・準備金方式による特別償却と耐用年数の取扱いを再確認
１頁
改正後も「民事再生手続決定時」「民事再生計画認可時」のいずれかで資産の評価損計上が可能に
１頁
文書回答　相続財産に含まれる非上場株式が清算中の会社株式でも申告期限の延長特例は適用可
１頁

税務の動向

民事再生法も法的整理の事実に該当、手続き開始時の評価損計上も従来どおり
４頁
東京局文書回答　清算中の会社株式も相続税申告期限延長の対象に
６頁
後入先出法廃止の増加所得　分割計上なら別表調整も
７頁
中企庁　平成２２年度予算の新概算要求
１０頁
第２回税制調査会　納税者番号制度も議論
１５頁
国税庁　平成２２年度予算要求額を削減
４８頁
経産省　税制改正要望でヒアリング実施
６１頁
会計士協会　ＩＦＲＳ導入へ向け研修機関を設置
６５頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
租税等別措置等の見直しと租特透明化法のねらい
９頁
伊藤洋国税庁徴収部長インタビュー
大口・悪質滞納事案等には組織的に対応、法的手段も積極的に活用して滞納の整理促進
１１頁

連載

法人税基本通達等の一部改正について＜上＞
（耐用年数の適用等に関する取扱通達関係）
窪田　悟嗣
１６頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第１６回　剰余金の取扱い　Ｑ＆Ａ理事会決議で可否同数の場合の議長の裁決権
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
５３頁
今週のＦＡＱ
適用期限の設けられていない租税特別措置、エコカー補助金の処理
６７頁
耐用年数改正による繰延資産・特別償却準備金への影響
減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（１０）～繰延資産の償却期間と中古資産と簡便法の再計算 他
２頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】災害による納税の猶予期間と延滞税の免除
６８頁
民事再生法に準ずる一定の私的整理
６９頁
機械装置等の耐用年数とモデル・プラント
６９頁

重要資料

９月決算(中間決算)法人のための指定寄附金一覧
（平成２０年１０月１日～２１年９月３０日）
５８頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２１年７・８月分)
６２頁
平成２１年分の基準年利率（２１年７～９月分)
６６頁