週刊 税務通信　目次

No.3333（2014.10.27号）

展望

マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げは２６年４月から遡及適用に
１頁
所得拡大促進税制　社会保険料の事業主負担分は適用対象給与からの除外の必要なし
１頁
平成２７年度税制改正へ向け「出国税」を検討
１頁

税務の動向

マイカー通勤手当の非課税限度額を引上げ
平成２６年４月１日以後受けるべき手当に遡及適用、課税済の手当は年末調整で精算
２頁
所得拡大促進税制　事業主負担の社会保険料は給与負担金に含めず
６頁
富裕層の保有株式に出国時課税を検討
７頁
３ヶ月超在留する外国人の個人住民税課税は租税条約等で判断
８頁
広島高裁　役員の仮装行為を法人の行為と同視し重加算税対象と判断
１０頁
国税庁課税部長会議　相続税課税ベース拡大への対応強化
１１頁
経済財政諮問会議　首相が配偶者手当の見直しを指示
９頁
東京局・関信局　平成２５事務年度の法人税等の申告事績
１２頁

特集

上羅豪　国税庁長官官房審議官インタビュー
ｅ－Ｔａｘ改善の取組計画を決定、一層の普及と定着図る
１３頁

連載

民法相続編講座
《第３回》相続分
黒澤　基弘／小林　正樹／伊﨑　健太郎
１７頁
所得税関係の改正について〈２〉
～金融・証券税制の改正 （１）～
早坂　達也
２５頁
税務相談　法人税
リース資産に対する圧縮記帳と特別償却等の適用の可否
税理士　成松　洋一
６３頁
今週のＦＡＱ
地方法人特別税及び事業税の税率変更、生産性向上設備とソフトウエア、平成２６年度版「法人税便覧」の内容、訂正
６８頁

ショウウィンドウ

取得費加算の特例の改正と適用時期
６９頁
２以上の登記と登録免許税
６９頁

重要資料

資料　通勤手当の非課税限度額の引上げ
３頁