週刊 税務通信　目次

No.3039（2008.10.27号）

展望

耐用年数短縮特例は「設備の種類の細目」毎に申請
～耐用年数表旧別表２の区分がさらに重要に
１頁
東京都が外形課税に係る支払利子の取扱いを決定
～リースの支払利息は法人税の処理に応じて処理
１頁
「現場」で起きている諸問題の解決策を探る
～減価償却とリースの実務検討会・後編
１頁

税務の動向

東京都主税局　リース支払利息に係る外形標準課税の取扱いを決定
４頁
円滑化法に基づく経産大臣の確認・認定が事業承継税制の要件
６頁
会社分割に伴う株式評価益等の法人税額等相当額の取扱いで確認
８頁
国税庁　税務相談集中化を１１月４日から全署で実施
３４頁
平成２０年度「税を考える週間」ＩＴ化・国際化で各種施策
３８頁
岡本榮一国税庁調査査察部長インタビュー
納税者の信頼に応え期待される役割着実に果たす
９頁
西村善嗣国税庁審議官インタビュー
ｅ－Ｔａｘサポート体制整備し普及拡大へ
１２頁

連載

本誌オリジナル「耐用年数Ｑ＆Ａ（３）」
償却方法の変更は一部除き“みなし承認”なし
短縮申請は機械装置も旧細目の区分ごとに申請
２頁
税務相談　法人税
堅牢な建物等の償却限度額の特例の存在意義と資産除去債務との関係
税理士　成松　洋一
３９頁
今週のＦＡＱ
定額減税の方法、保証債務特例の通達
４３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】資産除去債務会計基準と税制改正の行方
４４頁
未払給与と源泉徴収の時期
４５頁
個人端株主と端株の一括処分
４５頁

解説

実務家による座談会
新しい減価償却制度と耐用年数の実務＜下＞
影響の大きい「売買とみなされるリース取引」の実務
リース資産への資本的支出、改正の影響、消費税の問題、バージョンアップ、特別償却、２０年３月以前取得資産の時価、償却方法の変更　他
税理士　岸田　光正　パナソニック（株）　高田　裕昭
１５頁

重要資料

９月決算（中間決算）法人のための指定寄附金一覧（平成１９年１０月１日～２０年９月３０日）
３１頁
償却資産の評価に関する質疑応答集（平成２０年度税制改正関係）総務省自治税務局固定資産税課
３５頁