週刊 税務通信　目次

No.3284（2013.10.28号）

展望

平成２６年４月１日（施行日）前に施行日以後の期間に対応する対価を収受する場合の消費税率の適用と経理処理の考え方を整理
１頁
小規模宅地特例　申告期限までの売買契約締結でも所有・居住要件満たす場合には適用対象に
１頁
１０月税制改正大綱で設けられるベンチャー投資促進税制、準備金方式で株式８０％を損金算入
１頁

税務の動向

消費税率引上げに伴う売上側の経理処理
施行日以後の期間を含む１年分の対価を受領した場合の経理処理をケース別に整理
２頁
小規模宅地特例　申告期限までに売買契約をした場合の適用関係を確認
５頁
ベンチャー投資促進税制　株価の８割損金，保有中は課税繰延べ
６頁
建物等の共益費と資産の貸付けの経過措置の適用関係
７頁
国税庁　平成２４事務年度の法人税等の申告事績，黒字申告割合１.５ポイント増
９頁
広島地裁　従業員の損害賠償請求権は不法行為の生じた年度の益金算入と判断
１０頁
国税庁　調査査察部長会議を開催
４頁
東京局　２４事務年度の法人税等の申告事績
８頁
西新井間税会がＮＰＯ法人設立１０周年式典
６９頁

連載

改正項目ごとに見直しの背景と改正の趣旨を解説する
事業承継税制の抜本的見直しについて〈１〉
平成２５年度税制改正で使いやすくなった事業承継税制の活用を検討するために
高橋　達也
１２頁
平成２５年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について〈２〉
～金融・証券税制の改正（１）（公社債等の課税方式の見直し，株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組 等）～
中村　正徳
３０頁
税務相談　資産税
居住用財産の買換えに係る更正の請求の期限
税理士　藤田　良一
７０頁
今週のＦＡＱ
短期前払費用と消費税、訂正
７６頁

ショウウィンドウ

役員退職金慰労金と勤続年数
７７頁
認定住宅の取消しと住宅ローン控除
７７頁

重要資料

平成２５年分の基準年利率（２５年７～９月分）
７５頁