週刊 税務通信 目次

No.3529(2018.10.29号)

展望

協力依頼でなく“要請”へ国税側への情報提供に関し法的整備の検討も
1頁
政府税調 連結納税の事務負担解消に向け議論
1頁
軽減税率商品混在時の値引 一方の税率の商品だけを値引きするという対応も可能 
1頁

税務の動向

情報提供の要請に向け法的整備も検討
2頁
政府税調 連結納税簡素化で議論
4頁
軽減税率導入後の値引き対応を整理
6頁
資産販売の収益計上 会計・法人税で一部差異
8頁
国税庁 相続税関係通達のあらまし公表
9頁
高橋英樹さんが財務大臣表彰を受彰
3頁
最高裁 相続分の譲渡を贈与と判断
5頁
東京・関信局 法人税等申告事績
15・30頁
国税庁 課税部長会議・調察部長会議開催
53頁

特集

●藤谷俊之東京国税不服審判所長インタビュー
38頁
●吉井浩国税庁長官官房審議官インタビュー
39頁
自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度の全容と活用方法
小松誠志
16頁

連載

これからの消費税実務の道しるべ
第31回 平成30年度税制改正⑥
~長期割賦販売等に係る延払基準の廃止(2)~(改正編)
金井恵美子
31頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第29回 「影響あるの?」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
35頁
30年度税制改正シリーズ
国際課税関係
42頁
税務の英語・基礎の基礎(2)
佐和周
50頁
今週のFAQ
54頁

ショウウィンドウ

未分割非上場株式と議決権割合の判定
55頁
金融機関等へのマイナンバー届出義務
55頁

解説

コネクテッド・インダストリーズ税制における申請に係る留意点について
幸田友資
10頁
税トレ(区分記載請求書等保存方式(1))
51頁