週刊 税務通信 目次

No.3235(2012.10.29号)

展望

会計検査院が簡易課税制度の適用実態を検査・すべての業種区分で課税仕入率がみなし仕入率を下回る
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る消費税率はリース資産の引渡し時期で判断
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マンション空き駐車場の業者一括貸付けやカーシェアリングと管理組合の収益事業該当性
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税務の動向

みなし仕入率と課税仕入率のかい離による益税の実態
会計検査院 簡易課税の適用状況を検査 みなし仕入率とのかい離を問題視、消費税率引上げで益税の増加懸念
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リース取引の仕入税額控除、分割控除は引渡し時税率を適用
4頁
マンション管理組合の駐車場貸付の収益事業判定の留意点
5頁
年金確保支援法「後納制度」、保険料は全額が社会保険料控除
7頁
東京局 事業承継時の消費税の納税義務判定で文書回答
9頁
東京局 23事務年度の法人税等申告事績
6頁
政府税調 平成25年度税制改正へ向け議論開始
8頁
特定資産の買換え特例巡る裁判と措置法通達
11頁
関信局 23事務年度の法人税等申告事績
13頁

特集

宮内豊関東信越国税局長インタビュー
改正国税通則法へのスムーズな対応が重要
12頁

連載

事業承継税制の創設から小規模宅地特例、連帯納付義務の見直し等
最近の相続税法の改正事項と実務のポイント(1)
~今後の相続税法改正の方向性を踏まえて~
税理士 松岡 章夫
14頁
平成23年12月・平成24年度税制改正シリーズ
国際課税関係の改正について〈2〉
馬渕 大樹
23頁
公益法人の会計・監査・税務
(35)会計編17 「新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)」の追加更新内容について
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
47頁
今週のFAQ
税務調査の重点項目、外国における組織再編に係る国内税制
52頁

ショウウィンドウ

消費税の還付申告と明細書の添付義務
53頁
広告宣伝費と課税仕入れの用途区分
53頁