週刊 税務通信　目次

No.3137（2010.11.01号）

展望

政府税調２３年度改正向け議論で法人税課税ベース拡大を検討・民主党税制改正ＰＴでは移転価格税制の価格算定方式見直しが俎上に
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国税庁が最新の法令通達を基に質疑応答事例を更新・追加項目一覧を掲載
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小規模企業共済の加入対象者拡大で追加情報～事業専従者控除の適用者も加入可能に
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税務の動向

法人税率の引下げと課税ベースの拡大
企業関係税制が注目される平成２３年度税制改正
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国税庁 「質疑応答事例」更新、６０事例を追加
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小規模共済の加入者拡大と申込書類
７頁
現物分配資産が自己株式の場合の税務
８頁
国税庁　２１事務年度の法人税申告事績
１０頁
国税庁　２１事務年度の所得税・消費税調査等状況
１１頁
国税庁　全国課税部長会議を開催
１３頁
国税庁　全国徴収部長会議を開催
１４頁
東京局　２１事務年度の所得税・消費税調査等状況
９頁
富屋誠一郎国税庁審議官インタビュー
オンライン利用拡大へ　ｅ－Ｔａｘの利用者利便の向上図る
１５頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２０１０年１０月分（１０．１～１０．２７現在公表分）〕
１８頁

連載

再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ～相談事例を交えて
テーマ５　更生手続における債務者の税務（２）
中村慈美税理士事務所　税理士　中村　慈美／税理士　小松　誠志
１９頁
事例でわかる連結納税の有利不利選択（４）
子法人株式の帳簿価額修正
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　本間　大輔
４９頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
市町村税関係の改正について
総務省自治税務局市町村税課　卯田　圭吾／岡本　泰輔
５８頁
公益法人の会計･監査･税務
（１７）監査編１　監事監査
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
５３頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項 ～４４ 包括利益の表示に関する会計基準について 企業会計基準委員会　主任研究員　荻原　正佳
６１頁
今週のＦＡＱ 口蹄疫手当金等の免税法案、民主党部門会議の税制改正要望
６８頁

ショウウィンドウ

過去にさかのぼる取扱いの変更と更正の請求
６９頁
リバースモーゲージ
６９頁