週刊 税務通信　目次

No.3334（2014.11.03号）

展望

所得拡大促進税制の対象となる給与負担金は給与相当額、内訳の確認が必要に
１頁
来料加工取引巡るＴＨ税制事案で香港子会社事業を卸売業として処分取り消す
１頁
国税庁　２７年１月以後のＮＩＳＡ措置法通達を公表
１頁

税務の動向

出向先でも所得拡大促進税制の対象の給与負担金は給与相当額
社会保険料の事業主負担分相当は対象外
２頁
審判所　「来料加工取引」を巡るＴＨ税制事案で納税者主張認める
３頁
国税庁　ＮＩＳＡ関係の措置法通達を改正
５頁
東京高裁　債権流動化取引の収益認識を巡り納税者逆転勝訴
６頁
国税庁　２５事務年度の所得税・消費税の調査状況を公表
８頁
国税庁　ＨＰに税番号サイトを開設
９頁
ＯＥＣＤ税務長官会議を開催
１１頁
中企庁２７年度予算　消費税転嫁対策で新たに窓口相談事業
１２頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２６年１０月分（１０.２～１０.２９現在公表分）〕
１２頁

特集

平成２６年度改正に係る申告書作成のポイント／別表１５　接待飲食費５０％損金算入と控除対象外消費税
１３頁

連載

得意先等との接待飲食費（飲食費）の取扱い＜上＞
～接待飲食費の範囲と対象者、金額の判断、書類記載等について、５０％損金算入と５,０００円基準とを対比させて解説～
税理士　西巻　茂
１８頁
所得税関係の改正について〈３〉
～金融・証券税制の改正について（２）～
早坂　達也
２６頁
税務相談　消費税
受贈者が商品を選択できるカタログギフトの取扱い
税理士　和氣　光
５８頁
今週のＦＡＱ
自民党税調の議論の現状、マイカー通勤手当の非課税限度額、出国税とは
６０頁

ショウウィンドウ

資本的支出と設備投資減税
６１頁
合併等と扶養控除等（異動）申告書
６１頁

重要資料

判決速報（２６年４月～６月分）
１６頁