週刊 税務通信 目次

No.3040(2008.11.03号)

展望

移転価格事案と“寄附金”事案を明確に区分
~国税庁・移転価格事務運営指針を改正
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組織再編税制の不正事例分析を今後の調査に活用
~国税庁・全国調察部長会議で確認
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海外勤務中の年金・SO取得等の実務も紹介
~海外勤務から帰国した者の年末調整
1頁

税務の動向

国税庁 移転価格事務運営要領を改正
移転価格課税と寄附金課税を区別するため取扱い明確化
2頁
全国調査査察部長会議で連結事案・再編事案への注力を確認
4頁
全国課税部長会議を開催、把握管理困難な状況でも適切な調査を実施
5頁
平成20年分相続税・贈与税申告の取扱い・事例等掲載の一覧
6頁
東京会・新宿支部が創立60周年記念事業で無料相談会
8頁
会計士協会会長が「時価会計」問題で会見
13頁
電子政府フェアで消費税確定申告を体験
25頁
「税を考える週間」で松下奈緒さんが国税庁長官を表敬訪問
26頁
国税庁HP通達情報〔2008年10月分(10.1~10.29現在公表分)〕
11頁
税務通信REPORT
非適格再編でも実態から適格再編と判断される可能性も
12頁

連載

実務家のための公益法人制度改革のポイント
第3回 移行認定公益法人の特徴(1)
QA・公益社団法人の収支予算書等を理事会の承認事項とすることの可否について
公益法人運営コンサルタント 渋谷 幸夫
27頁
今週のFAQ
土地税制の適用期限、平成11年の地域振興券
43頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】租税条約の改正状況~資源保有国との交渉が顕著
44頁
工事収益等計上方法の適用単位
45頁
後入先出法と単純平均法
45頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士 牧野 好孝
14頁

重要法令・通達欄

「移転価格事務運営要領」の一部改正について(抜粋)(査調7-24他・20年10月22日)
36頁