週刊 税務通信　目次

No.3285（2013.11.04号）

展望

国外財産調書制度がスタート、５，０００万円超保有している居住者は“毎年”調書の提出が必要、国税庁は近くＦＡＱ公表へ
１頁
消費税法施行令で規定された税率引上げ経過措置の一部が改正、３月発売雑誌も施行日以後８％
１頁
国税庁　２４事務年度の所得税等の調査状況を公表、通則法改正の影響で実地調査は３割減
１頁

税務の動向

当初１回限りの提出でない点に留意
国外財産調書　５，０００万円超保有する場合は毎年提出が必要
２頁
消費税法施行令の一部改正で特定新聞の経過措置から雑誌を除外
３頁
国税庁　平成２４年事務年度の所得税・消費税の調査状況を公表
４頁
所得拡大促進税制　出向先で役員となる者の給与負担金は除外して計算
７頁
国税庁　全国課税部長会議を開催、近く国外財産調書制度のＦＡＱを公表
８頁
大阪局文書回答　１００％減資とＤＥＳを同日に行った場合の“支配関係”の継続性
９頁
東京地裁　レンタル収納スペースは事業所税の対象　納税義務者は原告企業と判断
１０頁
東京局　所得税・消費税の調査状況
６頁
政府税調　国際課税ＤＧで集中議論をスタート
１１頁
実務研修センター移転のお知らせ
６１頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２５年１０月分（１０．３～１０．３０現在公表分）〕
６７頁

連載

見直しの背景と改正の趣旨を解説する　事業承継税制の抜本的見直しについて〈２〉
平成２５年度税制改正で使いやすくなった事業承継税制の活用を検討するために
高橋　達也
１２頁
平成２５年度税制改正シリーズ　所得税関係の改正について〈３〉
～金融・証券税制の改正（２）～
中村　正徳
３０頁
タックスフントウ
第１１回　突発的な不動産の譲渡による所得（所得税）
芝のダイモン軍団
６２頁
今週のＦＡＱ
国外財産調書制度の法律と解説、割引債の償還差益に係る源泉徴収の特例の計算例、平成２６年度税制改正大綱、法人税便覧のお知らせ
６８頁

ショウウィンドウ

個人向け国債と現金プレゼント
６９頁
商業等活性化税制と「貸付けの用を除く」
６９頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（平成２５年７・８月分）
６４頁