週刊 税務通信 目次

No.3138(2010.11.08号)

展望

個人が最高位となる場合の出資関係図の添付や残余財産確定による欠損金の引継ぎと株主法人が複数ある場合の制限等に留意
1頁
二世帯住宅等の相続と小規模宅地特例・被相続人の居住分が空室となっても居住継続と取扱い
1頁
会計検査院が中小企業特例や還付加算金計算期間の起算日で政府税調へ意見表示
1頁

税務の動向

質疑応答事例“第2弾”の疑問点
頂点が個人であれば出資関係図に個人株主一覧を記載,少数株主法人と解散子会社の欠損金の引継ぎ制限の有無
2頁
小規模宅地特例 二世帯住宅・特定居住用宅地等の居住継続要件の関係
3頁
会計検査院 中小軽減税率や租税特別措置の適用範囲見直す意見表示
5頁
会計検査院 還付加算金の計算に指摘
7頁
国税庁 ホステス報酬の源泉還付手続き8頁
8頁
関信局 22年度納税表彰式を開催
11頁
11日から「税を考える週間」
12頁
杉並で三税キャラクターが街頭PR
17頁
政府税調で更正請求期間の延長を検討
21頁
関信局 21事務年度の所得税・消費税調査状況
24頁
杉江潤国税庁審議官インタビュー
多国間・二国間会合に積極参加し税務当局間の協力関係を拡充
9頁

連載

平成22年度税制改正を踏まえた これからの100%企業グループの実務対応5
寄附金と会社法との関係
新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田 達也
13頁
小規模宅地等の特例改正の実務的影響 4(最終回)
税理士法人 髙野総合会計事務所 税理士 清水 謙一/税理士 藤澤 美穂
18頁
事業再生・再編税務の実務処理ケース・スタディ
再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ~相談事例を交えて
テーマ5 更生手続における債務者の税務(3)
中村慈美税理士事務所 税理士 中村 慈美/税理士 小松 誠志
25頁
<平成22年度税制改正シリーズ>
「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」の制定について
山中 潤
47頁
<平成22年度税制改正シリーズ>
固定資産税等関係の改正について
前 総務省自治税務局固定資産税課 福田 直/木原 健介
51頁
今週のFAQ
解散した場合の期限切れ欠損金の利用、口蹄疫手当金等免税法の公布と施行、訂正
60頁

ショウウィンドウ

インボイス方式
61頁
株価指数証拠金取引
61頁