週刊 税務通信　目次

No.3531（2018.11.12号）

展望

事業承継税制　制度適用目的の形式的な代表者就任は否認のおそれも
１頁
国税庁　軽減税率Q&A・インボイスQ&A更新
１頁
東京高裁　減価償却の取得時期を巡り納税者敗訴・設備の“検収”完了が取得時期　
１頁

税務の動向

事業承継税制　形式上の要件充足の危うさ
２頁
国税庁　インボイス・軽減税率Q&A更新
３頁
東京高裁　設備の取得時期で費用収益対応原則を持ち出した納税者敗訴
６頁
年末調整・配偶者控除　本人所得の見積り誤りを事業者側で対応することも可能
８頁
国税庁　海外サイト掲載手数料の仕入税額控除の適用に関する質疑応答事例追加
10頁
国税庁　29事務年度相互協議の状況公表
12頁
政府税調　連結納税見直しは来年も議論
14頁
全法連　鳥取市で全国大会開催
９頁
経産省・中企庁　賃上げ税制等Q&A集を改訂
13頁
渋谷署等　ハロウィーンパレードでPR
19頁
東京局・広島局　法人税法違反等を告発
52頁

特集

●重藤哲郎国税庁課税部長インタビュー
49頁
●山崎浩二国税庁徴収部長インタビュー
53頁

連載

消費税率引上げ対策ポイント総チェック
第４回　指定日に係る経過措置②
～工事の請負等の契約に関する留意点～
15頁
実例から学ぶ税務の核心
第25回　法人税及び消費税における
減価償却資産の取得時期が問題となった事例
大阪勉強会グループ
20頁
今週のFAQ
61頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】CbCRと日米当局間取決め
62頁
輸出代行を利用した輸出免税
62頁

解説

税務調査をのりきる対応のポイント
愛知 吉隆
41頁
税トレ（区分記載請求書等保存方式⑶）
59頁

重要資料

資料　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（平成30年11月改訂）（抄）
25頁