週刊 税務通信 目次

No.3237(2012.11.12号)

展望

国税庁が質疑応答事例を更新・法人税では「貸倒損失」関連を4例追加・所得税は生命保険料控除の改正で6例を追加
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税制改正に対応した生命保険料控除申告書・新旧保険料がある場合の記載のしかた
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少数株主排除手続きで種類株として買い取られた相続取得株式の取得費加算特例の適用で文書回答
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税務の動向

国税庁 質疑応答事例を更新し34件追加
貸倒損失、完全支配関係のある法人間のリース取引等法人税13件
消費税はインターネット取引や文書のスキャン保存と仕入税額控除等7件
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生命保険料控除の改正に対応した申告書
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大阪局文書回答 完全子会社化の買取請求に応じた株式譲渡の取得費加算特例の適用を確認
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会計検査院 相続財産の取得費加算特例の適用状況を調査、財務省に意見表示
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東京地裁 調査中の修正申告は「更正予知」したものでないとし加算税取消す判断
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年金後納制度 平成24年10~12月支払保険料の社会保険料控除
12頁
図解で分かる改正消費税法の経過措置 (14)所有権移転外ファイナンス・リースと経過措置
13頁
東京局 平成23事務年度の所得税・消費税調査状況
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東京局 インターネット公売の下見会を実施
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民主党 所得税・相続税の抜本改革案を検討
33頁

連載

平成23年12月・平成24年度税制改正シリーズ
国際課税関係の改正について〈4〉(終)
馬渕 大樹
37頁
今週のFAQ
会計検査院の意見表示と税制改正、臨時国会で審議される税制関連法案
60頁

ショウウィンドウ

会計検査院の指摘
61頁
AGAと医療費控除
61頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士 牧野 好孝
19頁

重要資料

質疑応答事例(抜粋:貸倒損失関係)
(国税庁、平成24年11月2日更新)
14頁