週刊 税務通信　目次

No.3188（2011.11.14号）

展望

２３年度改正対応で消費税法基本通達を一部改正・事業者免税点制度の留意点、還付申告明細書様式を示す
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厚生労働省から「雇用促進税制Ｑ＆Ａ」・税の取扱いのほか「雇用促進計画」についても解説
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税務の動向

国税庁　消費税法基本通達等を一部改正
事業者免税点制度の適用上の留意点、還付申告書に添付する明細書を新設
２頁
厚生労働省　「雇用促進税制」に関するＱ＆Ａを公表
４頁
東日本大震災の税務実務問答（９）
５頁
小規模宅地特例　別棟家屋の相続人は適用外
６頁
東京高裁　ショッピングセンター撤退で受領した金員を不動産所得と判断
７頁
会計検査院　事業者免税点制度で指摘
８頁
政府税調　固定資産税見直し、国外財産の申告漏れ対応等を検討
９頁
国税庁　２２事務年度の法人税等調査事績
１０頁
関信局　２２事務年度の法人税等調査事績
１３頁
国税庁　東日本大震災関連の資産課税関係の通達・情報等を公表
３頁
国税庁　平成２２事務年度源泉所得税の調査事績
１１頁
国税庁　海外取引法人等に係る調査事績
１２頁
東京局　２２事務年度の法人税等調査事績
１４頁
西村善嗣国税庁課税部長インタビュー
被災者への所得税の早期還付等に積極的に取り組む方針
１５頁

連載

震災復興のための法人税務Ｑ＆Ａ　第１回　資金援助
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　佐々木泰輔
２９頁
今週のＦＡＱ
生命保険料控除、オランダ・スイス新租税条約の動向、附録のお知らせ
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】特定土地等の課税価格の特例等の適用関係
６０頁
匿名組合の営業者に支払う家賃
６１頁

解説

消費税仕入税額控除９５％ルール見直しの実務対応
一からわかる個別対応方式・一括比例配分方式
税理士法人髙野総合会計事務所　税理士　村野文男
１８頁

重要資料

雇用促進税制に関するＱ＆Ａ（厚生労働省・２３年１１月）
３６頁
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱
４５頁