週刊 税務通信　目次

No.3139（2010.11.15号）

展望

「一棟建物の敷地」通達の廃止と特定居住用宅地等の関係を改めて確認・二世帯住宅では相続人の居住独立部分も含めて８０％減適用も
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税調「最高裁判決研究会」が保険年金に係る所得税還付で平成１２～１６年分の還付案を示す
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国税庁ＨＰの質疑応答事例から注目したい法人税関係の事例を紹介
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税務の動向

小規模宅地　申告による同居親族の居住部分も特定居住用に
平成２２年度改正による１棟の建物の範囲の見直しと同居親族範囲の取扱いで確認
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税調　５年超遡及の保険年金の所得税還付案と最高裁判決の射程
４頁
「質疑応答事例」法人税の重要３事例
６頁
民主党税制改正ＰＴ　租税特別措置に係る重点要望を提出
８頁
日蘭・日瑞租税条約は２４年１月から適用開始
９頁
障害者雇用促進法改正と納付金義務
１０頁
国税庁　２１事務年度法人税等の調査事績を公表
１１頁
ｅＬＴＡＸ　１１/１８～２５一時停止“ＰＣｄｅｓｋ”は事前準備
７頁
関信局　第８１回酒類鑑評会表彰式を開催
１２頁
国税庁　厚労省照会の「社会福祉法人定款準則」を確認
１６頁
東京局　２１事務年度の法人税調査事績
３５頁
関信局　２１事務年度の法人税申告事績
６３頁
西村善嗣国税庁課税部長インタビュー
富裕層・無申告・国際化事案への対応等　重点課題に取り組む
１４頁

連載

事例でわかる連結納税の有利不利選択（５）～中小法人向け特例の適用
あいわ税理士法人　税理士　杉山　康弘／税理士　西口　 毅
３０頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第２９回　「定款の変更の案」の作成（その２（公益財団法人））
全国公益法人協会　特別委員　渋谷　幸夫
３９頁
税務相談　資産税
第三者のためにする居住用財産の売買契約と譲渡時期
税理士　藤田　良一
６４頁
今週のＦＡＱ
法人税率の引下げと課税ベースの拡大、給与所得控除の見直し、香港との租税協定
６８頁

ショウウィンドウ

分割基準の事務所等の数
６９頁
未分割遺産から生じる法定果実
６９頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士　牧野　好孝
１７頁