週刊 税務通信　目次

No.3090（2009.11.16号）

展望

政府税調が政策減税見直しで指針示す・４年間で全措置について６つのテストを実施し「合理性」「有効性」「相当性」を判断
１頁
国税庁が２１年７月１日現在の法令通達に基づき質疑応答事例を更新・役員給与リースその他で追加
１頁
外国子会社配当等の益金不算入制度に関する取扱い・Ｑ＆Ａ９問で具体例に基づき解説
１頁

税務の動向

租特見直し「ふるい」の内容固まる ～税調企画委員会で租特見直し方針，審議日程を決定 「平成２２年度税制改正大綱」１２月１１日の決定へ向け集中審議
２頁
企業再生支援機構の事業再生計画に基づく債権放棄等で文書回答
４頁
国税庁「役員給与の増額改定」など質疑応答約５０事例を追加
６頁
事業承継税制　経産大臣確認は９月末までの１年間で６７件
８頁
国税庁　平成２０事務年度の法人税・消費税の調査事績を公表
９頁
国税庁　平成２０事務年度の源泉税調査事績
１２頁
増子経産副大臣が中小企業支援税制等について会見
５頁
「税を考える週間」西村関信局長が講演
３９頁
東京局管内の関係民間団体が「ｅ－Ｔａｘ利用推進宣言式」開催
５２頁

連載

会計基準適用会社の経理担当者のための税効果会計の実務処理ケーススタディ
基礎編　第５回　繰延税金資産の回収可能性(質問対応版)
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　 誠
４４頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第１７回　機関設計～Ｑ＆Ａ　社員総会等への出席義務
公益法人運営コンサルタント　渋谷　幸夫
５３頁
今週のＦＡＱ
マニフェストの税制項目と平成２２年度の税制改正
６０頁

ショウウィンドウ

繰延資産と耐用年数
６１頁
住宅取得等資金と３年内贈与加算
６１頁

解説

海外子会社の税務と審理
～外国子会社配当益金不算入制度Ｑ＆Ａ～
特定外国子会社から受ける配当に係る新制度の適用時期など９事例で新制度を解説
秋元　秀仁
１３頁