週刊 税務通信 目次

No.3630(2020.11.16号)

展望

調査課所管法人への税務調査 新型コロナ感染リスク対策の方針を探る
1頁
寄附金課税とならない取引先支援の論点
1頁
持続化給付金の不正受給 専門チームで調査
1頁

税務の動向

調査課所管法人の調査のコロナ対策
2頁
検査院 子会社配当の源泉の見直しを指摘
3頁
法人税の支援通達の論点
4頁
持続化給付金 不正受給の調査チーム発足
6頁
東京高裁 外れ馬券訴訟で国側逆転勝訴
8頁
審査事例  申述以外証拠がない輸入の仕入額を過大といえないとした事例
10頁
専門家会合が電子化等の議論を整理
14頁
東京局 R1事務年度法人税等申告事績
14頁
コロナ対策・税務署執務状況(11/11現在)
34頁
キッザニア東京でTAX OFFICEオープン
34頁
小宮敦史 国税庁長官官房審議官(国際等担当)インタビュー
16頁

特集

誌上対談
税理士試験と会計専門職大学院
遠藤潔/町田祥弘
19頁

連載

緊急経済対策の税制措置のポイント
第5回 欠損金の繰戻し還付の特例
11頁
新型コロナ下における法人税務上の諸問題と対処事例〈2〉
減価償却,特別償却編
成松洋一
30頁
税務相談 源泉所得税
子が孫を対象とする「ひとり親控除」と「所得金額調整控除」
阿瀬薫
36頁
今週のFAQ・訂正
41頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】所得金額調整控除と他の控除への影響
42頁
欠損金の繰戻しの還付請求書の提出要件
42頁
コロナ禍での未収利息の計上時期
42頁

その他

税務通信アーカイブス(令和2年9・10月)
46頁