週刊 税務通信　目次

No.3042（2008.11.17号）

展望

相続税の課税方式変更や非上場株の相続税納税猶予等も本格検討開始
～自民党税調２１年度改正スタート
１頁
賃借処理出来る場合でも申告調整が必要なケースも
～実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（３）
１頁
埋蔵文化財包蔵地の評価減で納税者主張認む
～東京審判所・土壌汚染地評価方法を準用
１頁

税務の動向

自民党税制調査会　平成２１年度税制改正へ向け議論を開始
注目される“事業承継税制”と相続税“税額”計算の見直し
２頁
東審　広大地評価後に土壌汚染地評価準用した文化財発掘調査費用の控除認む
７頁
公益申請時の定款変更案と措置法４０条後段の取扱いに注意
９頁
国税庁　１９事務年度の源泉所得税は税源移譲で４年ぶり減少
１１頁
公益法人等に対する源泉所得税の調査は１．５％増
１１頁
関信局酒類鑑評会「惣譽」が最優秀賞
１５頁
千葉県税理士会が第５回シンポジウムを開催
６７頁
税を考える週間
青木功プロとＪＧＴＯ役員に税金の取組みを紹介、税大で一般向けの公開講座、辰巳琢郎さんトークショー
１２頁
荒井英夫国税庁課税部長インタビュー
調査の充実と内部事務の効率化をさらに推進
１３頁

特集

税務相談　法人税
特別償却から特別償却準備金への変更の可否と取崩期間の判定等
税理士　成松　洋一
６３頁
今週のＦＡＱ
基準所得金額計算ツールと住宅ローン控除申告書対応ツールの平成２０年度版、訂正
６８頁

連載

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（３）
～賃貸借処理の場合の申告
５頁
平成２０年度税制改正シリーズ
都道府県税関係の改正について
移転価格課税徴収猶予制度も創設
総務省自治税務局都道府県税課　高塚　洋志　松本　欣也　津口　和慶
１８頁

ショウウィンドウ

会計基準の適用範囲
６９頁
国際会計基準の略称
６９頁