週刊 税務通信 目次

No.3287(2013.11.18号)

展望

短期前払費用を適用した後、消費税の税率差3%分を追加支払いした場合の経理処理を整理
1頁
与党税制協議会 消費税の軽減税率で中間報告、12月中旬の平成26年度税制改正大綱で結論
1頁
会計検査院 特別目的会社における消費税の事業者免税点制度と簡易課税制度の適用実態を問題視
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税務の動向

短期前払費用処理後に3%分を授受
消費税率引上げの施行日以後に税率差3%相当額を支払った場合の処理を整理
2頁
与党税制協議会 消費税の軽減税率で中間報告
4頁
大阪高裁 デラウェア州LPSを法人と判断 最高裁判決に注目
5頁
会計検査院 特別目的会社の簡易課税制度等の適用状況を検査
6頁
東京高裁 不動産信託流動化巡る事件で判決
8頁
非嫡出子相続分見直す民法改正案提出
3頁
政府税調 マイナンバーDGが初会合
9頁
東京局 24事務年度の法人税等の調査事績
25頁
関信局 24事務年度の法人税等の申告事績
60頁

連載

改正項目ごとに見直しの背景と改正の趣旨を解説する
事業承継税制の抜本的見直しについて〈3〉
平成25年度税制改正で使いやすくなった事業承継税制の活用を検討するために
高橋 達也
28頁
平成25年度税制改正シリーズ 所得税関係の改正について〈5〉
~住宅ローン控除等の改正について~
中村 正徳
42頁
税務相談 法人税
貸付けの経緯等が不明な貸付金の貸倒処理の可否
税理士 成松 洋一
62頁
税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ
ファイルNo.118 耐用年数誤りによる損害が複数年に及ぶケース
税理士法人 髙野総合会計事務所 総括代表 髙野角司/税理士 守屋めぐみ
66頁
今週のFAQ
大企業の交際費課税の見直し
68頁

ショウウィンドウ

交際費等の算入時期と控除限度額の改正
69頁
不動産の貸付けと事業規模の判定
69頁

解説

海外出向から帰国した者の年末調整
税理士 牧野 好孝
10頁