週刊 税務通信　目次

No.3532（2018.11.19号）

展望

賃上げ税制　宿泊研修費用の教育訓練費の対応関係を整理
１頁
情報提供要請　拒否すれば罰則の場合も
１頁
朝食支給の課税関係をケース別に紹介
１頁

税務の動向

賃上げ税制・教育訓練費　宿泊費も含めて対象となるケースも
２頁
情報提供要請　罰則規定設置の検討も
４頁
会計検査院　消費税納税義務免除を問題視
６頁
東京局文書回答　外部の積立貯蓄に加入の組合員への奨励金は雑所得
７頁
国朝型勤務の朝食支給　現物給与に当たらず!?
９頁
東法連　全力少女Ｒと税務広報活動
８頁
国税庁　徴収部長会議で意見交換
19頁
千葉県税理士会シンポジウム開催
19頁

特集

法人税等申告書に係る電子申告義務化の概要と対応
袖山 喜久造
49頁

連載

消費税率引上げ対策ポイント総チェック
第５回　指定日に係る経過措置③
～資産の貸付け等に関する経過措置～
13頁
収益認識会計基準と税務上の取扱い④
太田達也
20頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第17回　時価評価制度と欠損金の取扱い
あいわ税理士法人
64頁
これからの消費税実務の道しるべ
第32回　平成30年度税制改正⑦
（改正編）金井 恵美子
70頁
今週のFAQ
76頁

ショウウィンドウ

教育訓練費とコンテンツ使用料
77頁
生活用動産の譲渡所得と高級外車
77頁

解説

税トレ（区分記載請求書等保存方式⑷）
73頁

重要資料

資料　消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）（平成30年11月改訂）（抄）
33頁

その他

税務通信アーカイブス（30年９・10月分）
78頁