週刊 税務通信　目次

No.3483（2017.11.20号）

展望

税務CG　ガバナンスが良好な法人に今事務年度から新たなメリット
１頁
固定資産税の住宅用地特例　民泊新法でも基本は対象外　
１頁
来料加工取引の所在地国基準　東京高裁も電気機器メーカーの控訴を棄却
１頁

税務の動向

税務CG　運用を一部見直して企業側メリットに新たな選択肢
２頁
固定資産税の住宅用地特例　民泊新法下でも基本は不適用
４頁
東京高裁　来料加工取引巡る事件で納税者の控訴棄却
６頁
マイナンバー　情報連携の本格運用開始
７頁
大阪局文書回答　遺伝性乳がん・卵巣がん症候群の診断に伴う切除手術費用は医療費控除の対象
８頁
国税庁　28事務年度相続税調査状況を公表
９頁
●相続税の調査事例
１０頁
地域・まちなか商業活性化支援事業補助金で４次公募
１１頁

特集

山名規雄 国税庁課税部長インタビュー
国際課税企画官を配置して租税回避に対応
１２頁

連載

グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第４回　グループ法人税制の概要
あいわ税理士法人
１６頁
平成29年度税制改正シリーズ
通則法等関係②
～国税犯則調査手続の見直し～
髙橋秀一
２４頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第４８回　受益者連続型信託と相続税
弁護士・税理士　西村善嗣
４８頁
税務相談　印紙税
税理士 佐藤明弘
契約期間の延長に合わせて単価を変更する変更契約書の所属決定と記載金額の特例
５４頁
今週のFAQ
法制審戸籍法部会，政府税調の動向　ほか
６１頁

ショウウィンドウ

新旧ゴルフ会員権の同一性判定
６２頁
乳がんと医療費控除
６２頁

解説

税トレ（LEDランプの取替，中小企業者等）
５９頁